- 無職期間ができたときの必要な手続きを知りたい
このような方に向けて保険や年金など必要な手続きをお伝えします。
在職中は会社がしてくれていた社会保険の手続きなど、退職後は自分で手続きをする必要があります。
離職期間が発生する場合は早めに手続きをすませましょう。
早く手続きを済ませしまえば、気持ちも楽ですよね。
では、どのような手続きが必要なのか順番に見ていきましょう。
下記はチェックリストとして使ってください。
- 健康保険の手続き[14日以内]
- 国民年金の手続き[14日以内]
- 雇用保険の手続き[離職票が届きしだいすぐに]
- 企業型確定拠出年金の移換手続き[6か月以内]（必要者のみ）
- 確定申告をする[2月中旬～3月中旬]（必要者のみ）
健康保険の手続き[14日以内]
手続きを行わず万が一、病院などで医療をうけることになってしまったら高額な医療費を支払うことになってしまいます。
「国民健康保険・前職の任意継続制度を利用する・家族の扶養に入る」の3つから選択します。
国民健康保険に加入する
国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内に住んでいる地域の市役所などの健康保険の窓口で申請します。保険料は地域によって異なります。
必要書類は健康保険資格喪失証明証、本人確認書類（運転免許証など）、マイナンバー、印鑑、銀行のキャッシュカードです。
前職の任意継続制度を利用する
前職で保険期間が2か月以上あれば、退職後も健康保険制度を最長2年まで使用することができます。
加入する場合は、退職後20日以内に健康保険組合に申請します。保険料は退職前は会社と折半でしたが全額自己負担となります。
必要書類は健康保険任意継続被保険者資格取得申出書、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑です。
家族の扶養に入る
扶養家族になる場合は、要件を満たしている必要があります。加入する場合は、家族の健康保険組合に問い合わせをします。保険料は発生しません。
国民年金の手続き[14日以内]
今までは会社で厚生年金を支払っていましたが、国民年金もしくは家族の扶養に入る手続きをする必要があります。20歳以上60歳未満の日本国民は年金制度に加入する義務があります。ブランクがある場合は早めに手続きをしましょう。
国民年金に切り替え
退職後14日以内に、住んでいる地域の市役所などの年金窓口で申請します。
必要書類は年金手帳、離職票（退職日がわかるもの）、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑です。2020年度の保険料は月額16,540円です。
家族の扶養に入る
配偶者が厚生年金の場合、条件を満たしていれば扶養に入ることができます。その場合は、国民年金を支払いをする必要がなくなります。条件に満たない場合は国民年金に加入します。
雇用保険の手続き[離職票が届きしだいすぐに]
失業保険や失業手当といわれるものです。
雇用保険は、会社から離職証明書が届いたらすぐに住んでいる地域のハローワークで申請します。
必要書類は離職票、本人確認書類（運転免許証など）、写真2枚（本人の正面上半身のもの）、本人名義の通帳、マイナンバーです。
7日間の待機期間を得て、雇用保険説明会に参加します。4週間に1回指定された日時にハローワークへ来社し失業の認定を受けます。就職活動をしているなど条件を満たせば、受給対象となります。
ただし、自己都合で退職の場合は待期期間7日間後、3か月の給付制限期間があります。
企業型確定拠出年金の移換手続き[6か月以内]（必要者のみ）
企業型確定拠出年金に加入していた場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換手続きが必要です。積み立ててきた確定拠出年金は原則60歳になるまで引き出すことはできません。
6か月以上放置すると、国民年金基金連合会へ自動移換されてしまいます。自動移管されると手数料がかかる、現金の状態で管理される、運用の指図ができないなどデメリットがあります。
放置していても資産が減り続けるだけなので、早めに切り替えてしまいましょう。
手続きは加入希望の金融機関に連絡し、「個人別管理資産移換依頼書 (K-003)」を提出します。金融機関ごとに特徴が違いますので比較して加入しましょう。
運用管理機関一覧 （リンク先：iDeCo公式サイト）
ネットで手続きが完結するところも多くありますよ。
確定申告をする[2月中旬～3月中旬]（必要者のみ）
在職中は12月に会社が年末調整をしてくれていました。もし1/1から1年間の途中で退職し12月まで再就職をしていない場合は、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。
申告は、昨年1年間（1/1～12/31）分を翌年の２月中旬～3月中旬に行います。
パソコンから「e-tax」を使って申請できるので見てみましょう。
まとめ：必要な手続きは早くすませてしまいましょう
退職後、つぎの就職先が決まっていない場合は年金・健康保険などの手続きが必要になります。
面倒に思うかもしれませんが、申請しないと保険が使えないなど損をしてしまいます。
期日が早いものもありますので、忘れずに申請しましょう。
早めに必要な手続きをすませてしまいましょう。
コメント